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派遣法改正後、結局何がどう変わったのか?給料はいくら増えたの!?

派遣法改正後 給料はどう変わったか

2020年4月1日から施行された
労働者派遣法改正
皆さんは派遣元等から何か説明は受けましたか?
自分なりに調べてみても解ったことは

  • 正社員と同じ賃金になるらしい
  • 交通費がでて、退職金が貰えるみたい・・・?

なんとなくこの位の認識ではないでしょうか?
具体的に幾ら給料UPが望めるのか知りたい方
派遣元から、派遣法改正について全く説明を受けていない
給料、仕事内容だって以前と全く一緒!

そんな方に向けて、いくつかポイントを紹介していきたいと思います。

簡単におさらい!派遣法改正って何?

今回の改正法における、基本となる考えは以下になります。

  • 派遣先で雇用されている通常の労働者(正社員)と派遣社員の待遇差を解消しよう!
  • 派遣先で受ける、「所詮派遣だから」「休憩室が使えない」といった差別的な取り扱いを辞めよう
  • 同じような業務内容であっても、派遣先(大企業か中小か)によって給料面はもちろん、段階的に高度な仕事を任せてもらえるかどうか?に差がある為、自信のキャリアップを図れない問題を無くそう

待遇差解消の為に、派遣先派遣元がやるべき事とは

ではその待遇差を解消する為に、派遣先と派遣元がやるべき事ですが

派遣先から、派遣元への情報提供


同じような職務内容の同僚を比較対象とし
賃金等の待遇に関する情報を、派遣先が派遣元に教えなければならない。

更に、もし派遣先から情報提供が無かった場合
派遣元は「労働者派遣契約」を締結してはならないと記されています。

派遣元から、労働者への情報提供

派遣先の人数、教育訓練・福利厚生の内容
マージン率、労使協定締結の有無

マージン率

派遣元が、派遣先から支払われる「派遣料金」と

派遣元が、労働者に支払う「賃金」の差額の割合の事

派遣料金が2000円として、労働者が受取る賃金が1600円の時、差額が400円の為、この場合のマージン率は20% 

労使協定

休憩時間や、残業代、有休休暇に関する事などを記した書面による協定、労働者と使用者(会社)で締結されます。

具体的な給料面での変化

長々と前置き失礼しました、本題の給料面の変化ですが

今回の法改正によって、特に改善が必須とされているポイントが

  • 交通費(通勤手当)の支給
  • 退職金の支払い

の2つになります
それでは各項目について詳しく

交通費(通勤手当)の支給

以前は、基本給に交通費込み
実費支給無しの会社も多数ありましたが
今後は2つの方法、どちらかで支給する形となりました。

  1. 1時間当たり、72円以上を基本給に上乗せする
  2. 全額実費支給

以上の事により
1時間72円、8時間労働の場合1日576円
月21日勤務の場合、12096円が最低でも受け取れるようになりました。

徒歩圏内の場合、厚生労働省のQ&Aにこう記されています

Q:派遣就業の場所と、居住地の間の距離が1km未満である場合を「徒歩圏内」とし、通勤手当を支給していない場合、どのように取り扱えばよいか。

A:1km以内を「徒歩圏内」として通勤手当を支給しないことを労使で合意しその他の場合を実費支給している場合には実費支給と解される。

労使協定方式に関するQ&A

簡単に言うと、徒歩圏内の方は労使協定で締結されていた場合支給されない可能性もある、という事になります。

当てはまる方は、派遣元に相談してみてはいかがでしょうか

退職金の受け取り

もう1つの重要なポイントが退職金
派遣社員とは縁もゆかりも無いような言葉でしたが
こちらも複数の、3つの方法で支給される事となり、いずれかを派遣会社が選択しなければなりません。

  1. 基本給に6%加算
  2. 勤続年数を元に支給
  3. 中小企業退職金共済への加入

②については、一般的な退職金制度と思ってください
同じように勤務してきた正社員と同等額を退職時に受取れる方法です。

③は所謂、中退共に加入し掛け金によって退職金が変わる制度
もちろん掛金の負担は全額事業主。

最後に、①の基本給に6%加算方式ですが
法改正施行前の、派遣会社へのアンケートによると
最もこの方式を選択する会社が多かったようです。
時給1500円の場合、90円の加算
8時間労働で月21日勤務ですと、15120円
毎月の給料に上乗せされる形となります。

結局毎月の給料はいくら増えるのか?

交通費と退職金の上乗せにより、
どの方式を選択した場合でも

最低でも毎月27216円の賃金UPが望めるという事になりました。
(時給1500円の場合)

それと注意点なのですが、4月以降新しく発行された
労働条件通知書の時給が、上記の交通費と退職金を含む
となっていた場合。
残業代等は、基本給をベースに計算される為
以前よりも残業代が少なくなってしまいます。
このケースに当てはまる時は
すぐにでも派遣元に連絡をとり、なぜ事前に連絡が無かったのかも含めて話し合う必要があると考えます。

まとめ

大きく、2つのポイント
交通費と退職金について述べてきましたが
未だに給料面等で何も変化がない、連絡もない方

今すぐ、派遣元に電話を掛けてみましょう。
その際に確認すべきは

*交通費と退職金の支給方法はどの制度を選択したのか*
*労働条件通知書の給与面の内容*

の2つです。

以前に比べ、派遣社員に対して開示すべき事
提供する情報が増えた為、上手く活用し損する事の無いようにしていきましょう!